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優秀論文賞選考委員会　大橋英夫

改革開放後、中国の農業部門は、先行的な改革により、生産性が大幅に上昇すると同時に、非農業部門の就業機会が飛躍的に拡大した。しかし就業・教育などの機会の不平等や社会経済的環境の地域格差が、農家間の所得格差の拡大を助長しているのも事実である。本論文は、内陸地区である四川省の農村をケースとして取り上げ、「農村工業化は農家所得の不平等の重要な要因である」との仮説のもとに、農家間の所得格差を規定する諸要因、なかでも農村工業化と関連する農村地域の就業機会及び郷鎮企業労働生産性の地域格差に焦点を当てて、定量的な分析がなされている。

所得格差の決定要因を探るにあたり、変数の導出、先行文献との関係、利用するデータの特徴も丁寧に記述されており、決定要因と所得とを回帰させることで所得格差の要因を分解し、農家の属する地域の農業工業化が最大要因であることを実証している。全体として、個票データを利用した労作であり、手堅い実証作業を通して、明快な結論を導いていると評価できる。

ただし、選考過程においては、次のような意見があったことを付記しておきたい。本論文は経済学の専門誌でも掲載される可能性があると評価できるが、地域研究分野の学術誌である『アジア研究』においては、仮説の検証作業にとどまらず、たとえば、四川省の実情に照らし合わせて、より現実的に問題を掘り下げるような作業がなされるべきである。このような作業を通して、ユニークなインプリケーションを打ち出すことができれば、本論文に対してより高い評価が期待できよう。

受賞の言葉

大阪産業経済リサーチセンター客員研究員　孟　哲男

この度は、アジア政経学会第11回優秀論文賞を授与して頂き大変光栄に思います。栄誉ある学会賞を頂けたことは今後の研究人生においても大きな励みになります。選考委員長ならびに選考委員会の先生方に心よりお礼申し上げます。投稿の査読に当たって頂いたレフェリー、編集担当者にも感謝します。数多くの有益なコメントを頂いたお陰で、拙稿の完成度が上がったのだと思います。
拙稿は博士課程において最後に執筆した論文を、大幅に加筆修正したものであります。それまでも、とくに中国農村部の所得格差に焦点をあててその規定因を研究してまいりました。中国では、農家世帯間のジニ係数は都市世帯間のそれを上回り、農村部にはまだ多くの貧しい農家が存在しているのです。そこで、農村の貧富格差を決める要因は何か、貧しい農家が豊かになれる条件は何かを明らかにしようとこの研究に取り組んできました。
農家世帯間に所得格差は、農業収入や賃金所得といった所得の構成要素の分布状況によって決定されるのですが、背景には、生産要素の所有状況や家族構成員の教育水準などの差異、自然条件、就業機会といった社会経済的環境の地域格差があります。拙稿では、こうした要因を農家家計モデルを参考に特定したうえで、各要因が格差に対してそれぞれどの程度貢献しているかを、内陸部に位置する四川省を取り上げ定量分析し、農村工業化の地域格差、より具体的には就業機会、郷鎮企業の労働生産性の違いが、農家所得の不平等度の重要な要因であることを明らかにしました。
こうした分析結果から、内陸農村地域において、工業化が遅れた県、鎮への投資拡大を促進することは、そうした地域の所得格差を是正する有力な手段になりうると考えられます。しかしながら、近年では内陸地域に進出する企業が増え、成都市やその周辺地域などで工業園区の建設が進められています。そうした工業発展地域への労働移動がスムーズに行われなければ、農村地域間の所得格差はいっそう拡大すると予測されます。ですから、農地流動化政策など農村労働力の移動を促進する制度政策はとくに重要だと思われます。
最後になりましたが、これまでご支援くださった先生方々にあらためて敬意を表したいと思います。今後ともこうした格差の問題、発展途上地域の開発問題にかかわる研究に取り組んでいく所存ですので、ご指導ご鞭撻のほどよろしくお願い申し上げます。

第10回優秀論文賞選考理由

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現代中国政治において、政治体制改革と共産党のガバナンスの相関関係は、きわめて重要なテーマになっている。とくに地方の人民代表大会選挙は、共産党のコントロールの下で国民の政治参加を進める実験的な役割を果たしているといえよう。しかし従来の人民代表大会選挙に関する研究は、共産党にとって有効な選挙制度の構築方法、運営方法などに関する研究や、その反対側の視点から民主化の萌芽として単純に評価する研究が中心であった。それに対して本論文は、2003年の北京市区人代直接選挙における「自薦候補」を取り上げ、選挙民・候補者による利益表出の意義と、それに対する共産党のコントロールを立体的に分析したユニークで優れた研究である。また同時に多くの選考委員から、専門外のものにもわかりやすく整理された記述であるとの評価も得た。
分析の資料としては、数多くの中国語文献を使用し、また選挙関係者へのインタビューも多用していることが特徴である。本論文によって明らかにされたものは、以下の諸点であろう。1)北京市における地方人代選挙の組織、実施手続き、また実施過程における党のコントロール方法を解明したこと、2)「自薦候補」の多くは政治参加自体を目的としたが、選挙民は彼らを利益代表としてとらえており、この状況によって「自薦候補」が将来利益代表になっていく可能性を指摘したこと、3)党は「自薦候補」を認めながらも、その活動を党の許容範囲内にコントロールしているが、その範囲は場合によっては柔軟であり、変化し得ることを指摘したことである。
中国政治における共産党のガバナンスは、市民意識の変化によって複雑な対応を迫られている。本研究は、北京市における地方人代選挙の分析を嚆矢として、現代の中国共産党が如何にして統治の正当性を確保していくかとの大きなテーマに発展していく可能性を含んだものである。

受賞の言葉

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この度、アジア政経学会優秀論文賞を受賞させていただくことになり、身に余る光栄と感激しております。
今回の受賞論文を含めて、私はこれまで中国共産党と直接選挙のかかわりについて研究を進めてまいりました。一党独裁ができているにもかかわらず、なぜ選挙制度が必要なのか、無くてもいいのではないか、とのご質問をいただくこともあります。しかし、建国直後から共産党にとっては、選挙は党の支配の正当性を法的に獲得し、政権を確立するために不可欠なものでした。その後、90年代に入り、共産党は選挙制度の再建を図り、選挙民資格・選挙区割り・候補者推薦・候補者決定などの段階において党の指導を強化し、党が相応しいと考える候補者が選挙制度を通過して当選し、党が計画した代表構成を維持する選挙制度を作り上げていきます。しかし、現在、選挙制度とその管理工作が精密化する一方で、選挙によって得られる党の支配の正当性の規模は縮小しつつあります。同時に、共産党が選挙の中心的な機能として設定していない利益表出・利益集約を、選挙によって果たそうとする人々も現れています。制度や法は一度作り上げると、設計者の意図しなかった使われ方をすることがあります。中国共産党の作り上げた選挙制度にも同様のことが起こり始めているのでは、と私は考えております。具体的な事例を積み上げながら、こうした中国共産党と選挙制度の関係の変化を綺麗に描き出し、共産党の支配の在り方の変化を明らかにすることが今後の自分の研究課題であると考えております。
最後になりましたが、これまでお導き下さった先生方にお礼を述べさせていただきたいと思います。山田辰雄先生には指導教授としてものの考え方、見方など基礎の基礎から教えていただきました。国分良成先生、高橋伸夫先生には慶應でのプロジェクトにおいて勉強の機会を与えていただきました。また、今、いらっしゃいませんが、小島朋之先生には人大選挙研究で有名な袁達毅先生と知り合う機会を与えていただきました。慶應の中国研究の末席に連ならせていただくきっかけを作ってくださったのは西村成雄先生です。中兼和津次先生、高原明生先生、菱田雅晴先生は研究プロジェクトにおいて多く学ぶ機会を与えてくださいました。いつも叱咤激励してくださる山田ゼミの先輩、家近亮子先生、唐亮先生、松田康博先生にも感謝しております。今回の受賞論文に関しましては、学会報告の際に武田康裕先生より、独立候補に対する党のボトムラインがどこかを描くよう焦点を絞る、というアドバイスをいただいたことが大きな助けとなりました。また、匿名の査読者の先生からの、中国研究者以外が読んでも研究の意義が感じられるように、とのアドバイスをいただいたことは、今後の研究にも大変示唆に富むものでした。当時編集委員長を務めていらした大橋英夫先生、今回審査委員長として評価してくださった滝口太郎先生と審査委員の先生方にもお礼を申し上げます。今後、この賞の名に恥じぬよう、研究に精進してまいる所存ですので、ご指導ご鞭撻のほどをよろしくお願いいたします。

第9回優秀論文賞選考理由

選考委員会委員長・深川由起子

近年、経済学分野では情報の非対称性や取り引きコストに関連した理論が急速な進歩を遂げており、とりわけ市場機能が未発達もしくは脆弱な途上国についてはこれらによって多くのメカニズムが解明されつつある。ただし、実際に豊富な実証があるかといえば必ずしもそうとはいえない。第9回優秀論文賞に選ばれた張馨元「中国のトウモロコシ流通市場における『経紀人』の役割－吉林省の事例」は、2004年の中国の食糧管理政策の転換後、とうもろこしの主産地である吉林省の流通メカニズムがどう変化したか、主として経紀人と呼ばれる仲買人が市場化に対して果たした役割について実証的に研究した成果である。
　手法は実地調査とアンケート調査で、2004年以降の流通自由化において、「経紀人」が競争的市場価格の形成、食糧流通システムの効率改善、零細農家の経営支援などに貢献したことを実証しようとした。特に１）実地調査やアンケートによる一次資料を利用して手堅くまとめたこと、２）仲買人が取り引きに積極的な役割を果たす、とする1980年代以降の一般論を踏まえながら、市場化という文脈の中で捉えたこと、３）競争的市場価格の形成、食糧流通システムの効率改善、零細農家の経営支援など複合的でバランスのとれた検討を行っていること、などの点が高く評価された。今後はアクター論に止まることなく、P.Bardanなど、経済開発と制度に関するミクロ経済理論などにも目配りした実証への発展が期待できる。

受賞の言葉

東京大学大学院　　張馨元
このたび、拙稿が学会優秀論文賞を頂けることは望外の幸福です。まず、選考委員会の先生方に心よりお礼を申し上げます。
私は大学院で中国のトウモロコシ産業について研究しており、2006年から同産業の発展に関する現地調査を実施してきました。調査の中で、食糧流通体制の自由化が実施された2004年以前から、主産地のトウモロコシ流通市場において、民間セクター、とりわけ現在「経紀人」と呼ばれる仲買人が活動していたことが明らかになりました。さらに、現在、主産地では9割以上の農家は国有食糧企業ではなく、庭先まで買付に来る「経紀人」にトウモロコシを販売しているということも検証できました。しかし、これまでの中国食糧流通市場に関する先行研究では、民間セクターを対象とする分析が十分に行われず、私は中国の農業・農村の発展状況を理解するために、トウモロコシ「経紀人」の役割を明白にすることが重要であると感じました。

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選考委員会委員長・川井伸一

平野悠一郎会員の論文は、現代中国の指導者層の森林認識のあり方とその背景を究明するというユニークなテーマを扱ったものである。論文は、現代中国の指導者層は「緑化祖国」という歴史的に一貫した共通した認識があることを指摘する。そして、森林の機能を物質提供機能、環境保全的機能、精神充足機能の三つに整理し、各機能についての指導者層の認識を歴史的に分析したうえで、その森林認識は、シャピーロの言うような特定個人のイデオロギーに集約されるものではないこと、また多様な森林機能を創り出すものであったという点でソ連・東欧における商品提供機能に特化した画一化とは異なるものであることを明らかにしている。さらに論文は、その森林認識には中国の基層社会の人々とは異なる「統治者」として森林を見る眼があること、すなわち、自らの政治的｢正当性の確保｣の観点から、指導者層によって森林の諸機能が価値づけられ、そこにさまざまな政治思想が利用されてきたことを主張する。
論文の最大の特長は、森林を見る政治指導者層の「眼」のありようというユニークな視点を設定し、それに深い分析を加え、指導者層から見た森林の役割構造を実証的に明らかにしたことであろう。それは政治と森林環境という二つの異なる領域を見事に結びつけ、中国政治研究における新しい研究領域を切り開いた優れた成功例を示したといえる。現在世界的に注目されている環境問題と政治との関係を考察していくうえでも、本研究は地域を超えた発展可能性と比較可能性を示している。今後は、現代中国における指導者層の森林認識を踏まえて、森林破壊の問題等も含めて森林政策の政治過程全体の実証的究明に引き続き研鑽され、新たな成果を出されることを期待したい。なお、『アジア研究』に掲載された今回の選考対象論文には優れた力作が多く、第一位と第二位の論文の評価は僅差であったことを付記しておく。

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森林総合研究所　平野　悠一郎
このたびは、素晴らしいアジア研究者の方々のひしめくアジア政経学会にて、このような望外の栄誉を頂けることとなり、大変、光栄に存じます。ご評価頂きました拙稿に、貴重なお時間を割いて下さった査読者・編集担当の先生方、そして選考委員の先生方、改めまして厚く御礼申し上げます。
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一方で、現代中国の指導者層の森林の「機能」に対する理解は、実に正確かつ詳細なものでした。実は孫文の時代から、既に中央の指導者たちは「歴史的な森林破壊を経験した中国において、健全な社会建設を行う上では、森林の維持・拡大が不可欠である」ということを一貫して言い続けています。周恩来、董必武、譚震林などに至っては、林学者としても十分通用するほどの見識を持ち合わせていました。その見識の表れとして、建国当初の林業部には、ドイツ・日本等に留学し、育成型林業や水土保全方面の知識・技術を習得した人材が多く登用されています。
このように、今日、半ば「錦の御旗」化している環境保護への取り組みが、「政権の正当性の維持」という価値の下に収まりつつある傾向を懸念すると同時に、早期から森林の諸機能に対する正確な知識を有していた指導者層に、改めて驚嘆させられる。こうした「アンビバレントな感情」を、拙稿の執筆中を通じて抱かされることになりました。
現時点で、この感情に対して、学問的な見地からどんな「答え」を与えていくか、未だ暗中模索の状態です。但し、この賞を頂きましたことで、安易に「環境保護」を絶対視せず、その背後にある人間の立場や価値の違いを浮き彫りにした上で、問題の解決を図っていく研究が、今日、やはり重要なのだとの気持ちを新たに致しました。今後とも、学会員の皆様のご指導・ご鞭撻のほど、どうぞよろしくお願い申しあげます。

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選考委員会委員長・川井伸一

これまでのフィリピン政治研究は、パトロン・クライアント関係等の視点からする中央政治リーダーや地方エリートの動態分析が主流をなし、貧困層はその支配の客体または受動的な存在でしかなかった。日下論文はフィリピン政治における秩序構築において貧困層も主体的にコミットし、既存の支配的秩序に捕らわれながらも、それを部分的に改編させていく積極的な役割を果たす存在であることを掘り起こそうとしたものである。このような着眼点は従来のフィリピン政治研究史において等閑視されていた部分に新たな光をあてようとする積極的な試みとして注目される。
　日下論文はフィリピンの秩序構築における貧困層の主体的役割に注目しアプローチするにあたり、単なる事例の実証研究ではなく、独自の理論的枠組みを構築し、それとの関連で都市貧困層の役割を分析している。この点は本論文の最大の特徴である。すなわち、論文は従来の研究成果を踏まえつつ秩序構築実践を、①地方エリートが国家リーダーから自律的に域内住民を統制する秩序としての「地方権力秩序」、②国家リーダーが社会秩序を権威的独占的に構築するための実践としての「国家統制プロジェクト」、③市民組織と改革的な国家アクターによる民主的秩序構築の実践としての「社会改革プロジェクト」の三つに類型化し、それぞれの類型における都市貧困層の対応行動を仮説として提起する。そして都市貧困層である街頭商人のさまざまな対応行動の中心にかれらの賄賂行動(非公式的な制度としてのラガヤン制度)を位置づける。論文の分析は、街頭商人の実践(エイジェンシー)を通して、ラガヤン制度に対する二つのプロジェクト、すなわち街頭商人の活動を公認する保護令制定運動、および街頭商人の活動を排除する国家の政策がいずれも都市貧民層の抵抗運動によりともに頓挫していき、街頭商人のラガヤン制度は根強く継続したこと等を明らかにしており、街頭商人の政治秩序構築に対するコミットメントを動態的かつ説得的に実証している。
　日下論文はさらに街頭商人の秩序構築行動には、かれらの生活利益を維持擁護するという性格とともに、彼ら自身の利益を拘束する限界とジレンマを抱えていることにも注目している。例えば、かれらの非公式な賄賂行動が彼ら自身の組織の権威主義的性格を強化し、また彼らの利益の公的保障のための社会改革プロジェクトを阻害すること等である。従って、如何にすればかれらは腐敗汚職の源泉でもある賄賂行動を克服することができるのか。如何にすればかれらはその影響力を民主的秩序の構築に向けて発揮できるのかが課題となろう。これはフィリピンだけでなく発展途上のアジア諸国に共通する課題であろう。本論文の枠組みと分析結果は広くアジア地域研究における適応可能性や比較可能性を強く示唆しており、その面での研究の連携と発展が望まれる。

受賞の言葉

京都大学グローバルCOE研究員　日下　渉
このたびは、長年目標としてきた『アジア研究』に掲載して頂いたばかりか、アジア政経学会より大変名誉ある賞を頂くことができ誠に光栄です。自信を消失しがちな私にとって、今後の研究を進めていく上で、大変心強い励ましを送って頂いた気持ちであります。草稿段階で有意義なコメントを下さった先生方、匿名の査読者の先生、編集作業に関わって頂いた先生方、それから選考委員の先生方に改めて心よりお礼を申し上げます。
拙稿「秩序構築の闘争と都市貧困層のエイジェンシー」は、主に2002年から2003年にかけて行った参与観察に基づいております。当時、私はエストラダ前大統領に根強い支持を送る都市貧困層の政治意識と政治参加に関心を抱き、マニラ首都圏のスラムで住み込んでおりました。この時、スラムで共に暮らした家族が街頭商人でしたので、私も毎晩のように街頭に立って果物を売るようになりました。そうして生活する中で自然と、多くの街頭商人たちと共に政府機関の取り締まりから走って逃げたり、賄賂の交渉の場に居合わせたり、取り締まりの停止を求めるデモや陳情に参加するようになりました。
私は、こうした体験をしていく中で、貧困層を寡頭エリートの秩序に従属する被支配集団として捉え、NGOなどによる自立化への支援が必要である、と想定する多くのフィリピン政治研究に違和感を覚えるようになりました。貧困層は実際には、国家リーダーや地方エリートに完全には従属しておらず、またNGOの動員にも必ずしも従順ではない、ということを日々観察してきたからです。
そこで、人々の行動を規定する社会秩序の構築をめぐる闘争という枠組みを設定して、国家リーダー、地方エリート、市民組織による秩序構築の実践に対して、街頭商人がいかに影響力を行使しているのかを分析しました。得られた知見は、大きく2点あります。 1つは、街頭商人は、国家リーダー、地方エリート、市民組織が展開する秩序構築の実践に対して対峙、協働して、自らに有利なように社会秩序のあり方に影響力を行使しているということです。具体的には、地方エリートや国家リーダーによる社会秩序の統制の試みに対して、組織的な賄賂提供によって街頭販売の黙認を国家から獲得してきた実践に着目しました。もう1つは、こうした街頭商人の実践は、非公式な制度を国家の末端に作りだすことによって、より民主的な秩序の構築を阻害するジレンマがある、ということです。つまり、街頭販売を確保しようとする多数の街頭商人の実践が、提供される賄賂に既得権益を抱く役人を生み出すことによって、街頭販売の公的保証を求める市民組織の活動を妨げるというジレンマです。
今回の受賞は、「さらに励めよ」というお叱りとして謙虚に受け止め、これまで以上に真摯に研究活動に邁進していく所存でございます。学会員の皆様には、いっそうの御指導御鞭撻の程、どうぞよろしくお願い申し上げます。

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選考委員長・石井明

現在、アジアでは東アジア共同体構築をめぐる議論が活発だ。日本でも積極論、消極論入り混じり、熱い議論がなされている。いずれにせよ、この問題にどのようなスタンスを選択するかが日本の命運に関わってくるであろうことは疑いない。しかし、アジアにおける共同体形成への動きは近年、突然現れたものではない。1950、60年代からアジアでは様々な地域主義の動きが見られ、多国間枠組みの創設が試みられてきたのである。
保城論文は、「実現することなく散ってしまったアジア地域主義の一つ」として、OAEC（アジア経済協力機構）を分析対象として取り上げ、日本は一般的にはこの構想に消極的であった、と見なされてきたが、日本がどのような立場でこの構想に臨んだのかは未だ明確な答えは出されていない、と指摘する。
保城論文が指摘するように、OAEC構想に対する日本政府の最終的な態度が決定されたのはの閣僚懇談会であり、その決定とは直ちにOAEC設立宣言を行うことは時期尚早であり、OAEC設立の是非を問うことを含め閣僚会議など協議を行うための準備的会合を開催すべきだ、というものであった。
保城論文は、先進国入りを目指し、自由貿易を重視した池田政権の「外向き」な外交姿勢によって日本の動きを説明する先行研究の問題点を指摘する。さらに米国とアジア諸国という外部要因は、日本政府の決定に影響を与えてはいなかった、とも指摘する。
そのうえで、OAECをめぐる日本国内の政策決定過程を詳細に検証する。OAECを将来的にはGATT・IMFルールと抵触しない枠組みにするために、ECAFE域内の閣僚会議開催案を提案、支持する外務・通産・経企と、最期までそれに難色を示す大蔵・農林に分かれ、統一見解をまとめることができなかった。大蔵はOAEC構想に含まれる多角的決済機構を問題視し、未決済勘定の返済が滞りがちであったアジア諸国の中で、日本がさらなる外貨流出を招くような負担を背負うことを憂慮し、農林は日本農業の保護のため、アジア諸国から安価な農産物、特に米が大量に流入することが予想されるOAEC構想は阻止しなければならない、と考えていた。このような分析の上で、保城論文は、日本の中途半端ともいえる最終決定は国内各プレーヤーのOAEC構想に対する異なった利害関係から導き出された、妥協の産物であった、と指摘する。この部分がこの論文のハイライトである。
以上、述べてきた如く、保城論文は、現在の東アジア共同体構想に繋がる重要な構想でありながら、これまで研究されてこなかったテーマを「発見」し、外務省情報公開開示文書などを駆使し、克明に解明している。読了し、1960年代初めの日本においても、外務・大蔵・通産・農林といった関係省庁の間で、対外開放や地域協力をめぐって、今日と全く同じような議論がなされていたことに改めて驚く。今後の日本の対アジア地域協力の方向性を考えるうえでも、多くのインプリケーションが含まれている力作である。

受賞の言葉

たまごっち 25周年 アニバーサリーセット
このたび、『アジア研究』という歴史ある雑誌に拙稿が掲載されただけでも喜んでいたところ、さらに賞をいただけるとのこと、この上ない名誉を感じています。石井明選考委員長ならびに選考委員会の先生方には、心よりお礼申し上げます。
私が今回の受賞論文に代表される、1950、60年代における「アジアにおける地域主義と日本外交」を研究対象に選んだ理由は、現在人口に膾炙している「東アジア共同体」をはじめとする、アジア太平洋の地域枠組みの形成に興味を持ったからに他なりません。ただし多くの研究者が1990年代以降の現象に焦点を当てる中、それとは別の、皮相的な分析ではなく、一次資料に基づいた腰の据わった研究をしたい、そのような思いが研究対象を過去に遡らせました。その選択は正しかった、と今は信じております。1950、60年代はいわゆる「地域主義の第一の波」が押し寄せた時代であって、魅力的な分析事例に事欠かなかったからです。さらに言えば、2001年に施行された情報公開法は、日本外交の政策決定過程を追う上で、まさに行幸でした。今回の受賞論文に関しては、未だ誰も閲覧したことのない資料を多く利用し、1962年に盛り上がりを見せた「アジア共同体」構想が挫折に至るプロセスを、できる限り正確・精密に描き出そうと試みました。もちろん、豊富な資料に囲まれながら、この程度の実証研究しかできなかった、という忸怩たる思いもあります。
私が本論文で主張したかった点は、大きく分けて3つあります。一つは、この地域における貿易枠組みとしての「アジア共同体」の形成は、日本国内の農業問題から、不可能でないにしても極めて困難であった、という事実です。第二に、「アジア地域主義」のような経済的な問題に対する日本の態度を明らかにするには、外務省の態度を見るだけでは不十分で、通産省、農林省、大蔵省などの関係省庁の選好を浮き彫りにさせ、それらと実際の政策とを時系列的に結び付けていく必要がある、という点です。第三に、日本は対アジア政策でアメリカと協調しなかったことはなかった、という点です。すなわち、「アジア地域主義」か「米国との協調」か、という二元論は、日本外交史上においは存在しなかった、と言うことができます。これは現在の「東アジア共同体」を語る上でも、無視できない歴史的教訓なのではないかと思われます。
最後になりましたが、第一稿に対して有益なコメントをしてくれた匿名査読者、また初期の段階で建設的批判をくれた研究仲間、指導教授の山影進先生にも感謝いたします。今回の受賞は、これら多くの人々に支えられた結果に他なりません。

第4回受賞作選考理由

選考委員長・石井明

従来、中国の労働組合＝工会についての研究は、特定の工場の聞き取り調査の紹介を中心とするものが多かった。工会のあり方は中央政府レベルや労使間では大きな問題になっていたにもかかわらず、その基本的な問題点については、ほとんど日本に紹介されてこなかった、と言ってよいだろう。
小嶋論文は、極めて鮮明な問題意識の下、工会をめぐる改革論議を手際よく整理し、どのような論争がなされているかを、現地の新聞、雑誌等に依拠しながら明らかにした労作であり、オリジナリティが高い。手短に紹介すると、まず、市場経済化が進むなかで、労使間対立が激化しているにもかかわらず、組織率が低下しているという、中国の工会が置かれた危機的状況を抉り出す。そのうえで、工会内部の改革論議を(１) 工会の構成員をめぐる議論、(２) 工会の幹部人事をめぐる議論、(３) 工会の財務制度をめぐる議論にわけて整理・分析している。結論として浮かび上がってきたのは、人事・財務の両面で依然として党・政府の一組織・一幹部としての地位に固執する消極的改革論と、党・政府から人事・財務の面で切り離された利益集団としての再生に工会組織存続の可能性を見出す抜本的改革論の狭間で揺れ動く工会改革の姿であった。
小嶋論文は、工会改革の動きは、この二つの論議の狭間で遅々として前進していないように見受けられる、と指摘し、どちらの方向に向かうのかについては軽々に断定を避けており、それもこの論文の水準の高さを示している。議論の展開、論証の手続きなどにも無理がなく、説得力のある論文であることは選考委員が一致して認めるところである。
小嶋論文は「結語」で、一つ一つの改革論議に着目した時、その中に、体制の変容をも示唆する大きなダイナミズムを感じることができる、と指摘している。この問題の考察を進めることは、中国の今後の政治・経済・社会の動向を見極めることにもつながる大きな意義があるのである。その意味で、本論文は、中国の工会という特定の対象についての詳細な研究を通して、中国社会の変容と改革開放路線の行方、中国社会主義の変容という大きなテーマを意識した研究としても評価しうる。さらには中国に限らず、移行経済の下での社会主義国の労働組合のあり方を考えるうえでも示唆に富む論文である。一般的に言って、特定の組織、部門を対象にした研究はともすると精緻さのみが追求されて、その背後にあるより大きな、そして重要なテーマが見逃されがちであるが、本論文は個別研究の精緻さと、大きなテーマの両方を繋ぐことを意図した研究とも言えよう。もちろん、本論文では大きなテーマに対する考察は十分とは言いがたいものの、それは逆に小嶋会員の研究の今後の発展の可能性が大きいことを物語っている。
以上の理由により、選考委員会は小嶋論文が第四回アジア政経学会優秀論文賞を授与するのに相応しい論文である、と判断する。

受賞の言葉

小嶋華津子
2006年の秋季大会で優秀論文賞をいただいた時、私が皆様の前で何をお話したのか、すでに15年前のことではっきりとは覚えておりません。
その年の秋季大会は慶應の日吉校舎で開催されました。出産後久方ぶりの学会参加ということもあり、みなとみらいに海の見える宿を確保して、意気揚々と参加したのを覚えております。しかし、今から思えば「前のめり」としか言いようのない私の判断ミスによって、大会に参加した皆様にご迷惑をかけてしまいました。それはちょうど、学会が大会会場の一角でチャイルドケア・サービスを提供する試みを始めた頃のことでした。まだ０歳児の娘に「社会勉強してもらおう」と申し込み、連れて行ったところが、お昼休みの時間、学会監修の現代アジア研究叢書の編集会議に出席していると、校舎じゅうに娘の泣き声が…大変おろおろしたことが記憶に残っています。
学会の優秀論文賞については、実は自分が受賞することになるまで、その存在を存じませんでした。そして改めてホームページから、それが諸先生方のご寄付によって創設されたことを知り、若手の研究活動を励まし、支えていこうという先生方の温かな志に、感謝の気持ちでいっぱいになりました。授賞式の場でも、学会を支えてこられた先生方への感謝の気持ちをお伝えしたように思います。
あれからすでに15年が経ち、私自身が、優秀論文賞授与の対象である若手を育成する立場となりました。学会が、国籍や性別を超え、あらゆる立場の会員にとって活動しやすい場になるよう、諸先輩方の背中から学びつつ、力を尽くしていきたいと願っております。
付記：受賞の言葉をウェブサイトに掲載するにあたり、過去を振り返り受賞者に現在のお気持ちを記していただきました（優秀論文賞選定委員会、2021年6月）。

第3回受賞作選考理由

選考委員長・金子芳樹

蒋介石政権時代の中国国民党の研究は、中国・台湾間の政治状況の変化をも反映して、近年、従来に比して事実関係を重視したより客観的かつ多面的なものとなりつつある。そのなかで、イデオロギーに縛られることの多かった時代の「通説」から解放され、さらにそれらに挑戦する研究が登場してくることは不思議ではない。樹中論文は、そのような新たな時代における中国政治思想・政治体制研究を象徴する論考といえる。
　樹中論文は、1920、30年代における蒋介石の独裁イデオロギーの形成・発展過程を分析し、蒋が外来の独裁理論であるレーニン主義とファシズムを独自の解釈によって取り入れながら国民党の革命戦略を強化していく過程とその特徴を描き出そうとする。本論文は、蒋介石の演説を中心とする一次資料を丹念に追いながら、蒋が三民主義を国家統合のイデオロギー的基盤として掲げつつも、レーニン主義とファシズムが持つ厳格な綱紀と組織、個人の自由の制限、エリートによる権力独占といった点を以党治国のモデルとして模倣的に取り込み、また、独裁政治を支える党、軍事組織、秘密組織についても、レーニン主義的原則とファッショ的行動様式を積極的に取り入れていった点を実証している。さらに、それらの受容の過程で、レーニン主義の階級闘争とファシズムの種族主義が選択的に切り捨てられ、両者の組織論、戦術論のみが集権政治のモデルとして合体的に導入されていく特徴が浮き彫りにされる。
　本来イデオロギー的に敵対するはずのレーニン主義とファシズムとの相似性については従来から種々の研究があり、また蒋介石によるそれら両イデオロギーの合体的受容についても、ある程度は認識されていた。しかし、蒋介石政権の独裁イデオロギーの性格をこういった視点に基づいて本論文ほど克明かつ真正面から取り上げた研究は他に類をみず、その点で同分野の研究に新たな光を投げかけたといえよう。また、これらの分析を通して、蒋の独裁政治を、全体主義的傾向を有しながらも、民衆を動員した「下から」の大衆運動に結びつけることができず、実際には軍事機構とテロ組織に依存する権威主義的支配であったと特徴づけている点も興味深い。
　さらに、蒋介石時代の中国国民党に関する歴史分析でありながら、「アジアの民族主義運動において、レーニン主義とファシズムがどのように選択的に取り込まれたか」という視点からの政治体制論としても高い水準に達しており、アジアの他の独裁体制との比較研究の可能性をも示唆している。
　審査委員会は、樹中論文を、成熟度が高く説得力のある文体とともに、上記のような明快な論旨を持ったスケールの大きい意欲的な論考として、今後の中国政治思想・政治体制研究さらには比較政治体制研究に多くの示唆を投げかけるものと高く評価し、全員一致でアジア政経学会の優秀論文賞を授与するのにふさわしい論文であるとの結論に至った。

第２回受賞作　選考理由

選考委員長・上原  一慶

1997年の返還以来実施されている「一国二制度」下の中国－香港関係について
は、従来、自治や独自性の維持を志向する香港政府と、香港に対する制御と香港の国家への統合を志向する中央政府という構図で分析されてきた。確かに香港返還以前、中国政府は香港の内政、特に民主化に積極的に干渉し、民主化の進展を抑制してきた。しかし返還後の中央政府は香港政府に対する不干渉政策を貫いている。一方、返還後の香港政府も、大陸との経済協力のため大陸の内政に対する干渉や、中央政府による香港政治への干渉の要求を打ち出すようになっている。大陸で出生した香港市民の子女の香港定住を認めた香港終審法院の判決に対して、大量の新移民受け入れコストへの懸念等から、香港政府が全人代常務委員会に基本法の解釈権を行使し、判決を覆すよう要請し、全人代常務委員会もそれを受け入れたという「居留民事件」はその端的な例であろう。
　こうした中国－香港関係の変化は、従来の「統合を志向する中央政府」と「自治を志向する香港政府」という構図では捉えきれないことは明らかである。これに対して倉田論文は、中央政府と香港政府を、ともに香港の経済的繁栄・政治的安定を重視するアクターとして捉えることを提起する。倉田論文は、そもそも中国が「一国二制度」方式を香港に適用した理由自体、当時存在した中国－香港間のさまざまな政治的、経済的格差から香港が衝撃を受けることを防ぎ、香港の繁栄と安定を維持することにあったとする。そしてその後の政治・経済的環境の変化による「一国二制度」方式提案当初の前提条件の変化に対しても、双方ともに香港の経済的繁栄・政治的安定を重視し、変化に適応しようとしてきたこと、その結果、従来の構図とはまったく逆の「不干渉政策を貫く中央政府」と「中央政府の干渉を要求する香港政府」という両者の関係が展開されるようになったことを明らかにした。
　倉田論文は、以上のように、当初予測された構図とは全く異なる、ある意味では逆転した中国－香港関係が現在展開されていることを明らかにした。しかもその展開過程を、香港の繁栄と安定の維持という目標に双方が共通して行動したという視点から、一貫して説明することに成功している。今後の「一国二制度」研究に新たな視座を提供したことは疑いない。

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倉田徹
本日は大変名誉な賞を頂くことができ、本当にありがとうございます。伝統あるアジア政経学会の、尊敬する諸先輩方より、このような励ましを頂けましたことは、私のこれまでの研究人生においても、極めて大きな喜びであります。
論文そのものの出来に関しましては、選考委員会において御指摘いただきましたとおり、新聞資料を偏重しているなど、まだまだ多くの改善の余地が残るものであり、私自身としましても、決して完全に満足をしているわけではございません。このたびの賞は、今後の更なる研鑽のための激励であると受け止め、さらにこの論文を元にしました博士論文の完成に向けて、努力を重ねて行きたいと思っております。
今回賞を頂きました私の論文、「「一国二制度」下の中国－香港関係」は、およそ2002年中に基礎的な執筆作業を行い、2003年10月の「アジア研究」誌上に掲載を頂いたものです。しかし、掲載の直前の時期において、香港では大きな政治的変動が発生いたしました。即ち、昨年7月1日の、いわゆる「50万人デモ」であります。私は昨年5月より、香港の日本総領事館において専門調査員の職にあり、当日もデモを観察、あるいはデモに参加いたしましたが、香港島のメインストリートを埋め尽くすほどの人びとが、酷暑の中、口々に董建華行政長官の引退を求め、国家安全条例立法の撤回を求め、行進する状況には、全くもって圧倒されました。また、このデモをきっかけにした、行政・立法の全面普通選挙を要求する運動の盛り上がりには、私自身、今回の論文で指摘しました、香港市民の自治の要求は必ずしも強いとは言えないとの議論が、あるいは香港市民の政治意識を過小評価しすぎたのではないかとの疑問も湧き上がって参りました。また、北京の中央政府も、それまで黙って見ていても平気であるとの意識から、香港に対しては不干渉を基調として対応しておりましたが、デモの発生により、香港には介入をしなければ混乱は回避できないと意識したと見られ、干渉の度合いを強めております。このため、真の香港の返還は、実は昨年から始まったのであるとの議論も、香港では聞かれています。 　しかし、その後の動向から観察できますことは、まず、香港経済の大陸に対する依存の度合いは、昨年以来の動きを経て、さらに強化されたという点であります。即ち、中央政府は香港の市民の不満と政治的混乱の原因を、アジア金融危機以来の不景気と、SARSによるさらに大きな打撃に求め、香港経済をまず救済すべく、香港製品のゼロ関税による大陸への輸出や、大陸観光客の香港訪問の大幅拡大、さらに香港の銀行の人民元業務の許可など、香港経済を救済する措置を、続々と打ち出したのであります。香港経済はこれを受けて、昨年後半より急速な恢復を見せ、同時に市民の政府に対する不満も徐々に解消されました。しかし結果として香港は、私の論文で指摘しましたような、大陸に対する経済的依存をますます強めることとなりました。
問題は、このようなヒト・モノ・カネのボーダーを超えた動きの加速化により、中央政府が希望しないような、ボーダーを超える情報の流通も、活発化しているという点であります。大陸から香港への旅行客は、大陸では禁止されているような書籍や情報に、香港で大量に触れています。その大陸の政治に対する影響は、まだ明確に目に見える状況とまでは言い切れませんが、中国大陸と香港の関係におけるボーダーの役割は、経済関係における香港にとっての障壁性と、政治関係における北京にとっての防壁性の矛盾を、さらに激化させる方向に発展して行く可能性が高くなっているように見えます。本年4月に全人代常務委の決定により、中央政府は次の行政長官・立法会議員選挙を普通選挙では行わないことを規定いたしました。この決定を、西側各国が言うように、北京の香港内政に対する干渉と見なすか、あるいは中央政府の説明の通り、そもそも香港の政治体制の決定権は自治の範囲のことではないと見なすかは別としましても、中央政府が実力の行使により、香港内部の民主派の活動空間を狭めたということは間違いありません。今後、北京がどの程度香港の政治的自由を容認して行けるのかは、さらに観察する必要があると考えられます。
大陸の干渉は別としましても、香港の側に、大陸との融合を意識して、政治的な姿勢を自主的に修正する動きが見られます。民主派の一部は本年6月、北京との和解を提唱する方針を打ち出し、天安門事件の名誉回復の要求や、共産党の一党独裁をやめよとのスローガンを取り下げることが提案されました。民主派内部ではその是非をめぐって議論が噴出しましたが、民主派の主流は、目下中央との交流強化を勝ち取ることを優先する姿勢を明確にしています。香港内部で、過激な民主化運動が市場を失っていることが伺われます。この現象を、大陸で徐々に進んでいる政治的変化と合わせて見れば、私は論文において、香港と大陸の経済格差の縮小を指摘いたしましたが、目下経済だけでなく、両者間の政治的な格差も、縮小の方向に向かって動き出したように感じられます。このような現状を踏まえて、私が論文の中で提起しました枠組みも、更に発展させてゆかねばならないと考えています。
私の研究は、香港内政の研究から出発し、徐々に中国大陸と香港の関係に力点を移し、中国政治にとっての香港の意義というテーマに発展させてゆく目標でやって参りましたが、私の過去1年余りの香港滞在期間は、香港内政の大きな転換期に当たりましたため、再び香港内政の観察に追われました。先月立法会議員選挙も終わり、ある程度香港内政が落ち着きました現在、私は改めまして、中国政治のなかの香港というテーマを追って行きたいと考えております。スコーベルという学者は、かつて1980年代の論文で、香港が「犬を振り回すしっぽ」になるのではないかと提起いたしました。中国という巨大な犬を前に、香港は尻尾にも足りない小さな土地ではありますが、これが逆に犬を振り回すようになる可能性があることを論じたわけでありますが、その後この論文に続いて、中国政治に対する香港の影響力を考察した成果はほとんど見られておりません。尻尾は犬を振り回しているのか、あるいは、犬にとって尻尾の存在はほとんど問題にならないのか、これからの研究で見極めて行きたいと考えております。
本日頂きましたこの賞を励みに、これからもよい研究成果を挙げられますよう、努力を重ねてゆきたいと考えております。諸先輩方におかれましては、どうぞこれからも、ご指導、ご鞭撻の程、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。
付記：受賞の言葉をウェブサイトに掲載するにあたり、授賞式にて読み上げられた原稿を提供いただきました（優秀論文賞選定委員会、2021年6月）。

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選考委員長・絵所秀紀

（１）益尾知佐子「鄧小平期中国の対朝鮮半島外交　中国外交『ウェストファリア化』の過程」（掲載誌『アジア研究』第48巻3号　2002年7月）

1978年12月の中共第11期3中全会が中華人民共和国の歴史の転換点となったことは多くの中国研究者の共通の理解となっている。同会議において、現代化建設が国策の中心にすえられ、以後、中国は階級闘争至上主義から離れ、改革・開放への道を邁進していった。外交の転換はそれよりやや遅れ、1980年代に入って、すべての国との友好関係構築をめざす「独立自主」外交が繰り広げられた。
益尾論文はこの1980年代の中国外交の構造的転換を「ウェストファリア化」と呼ぶ。「ウェストファリア化」とは、ある対象国に対して、階級主義政党指導者間の個人的信頼関係に基づいて下されていた外交的決定が、独自の情勢判断と自国の国益への認識に基づいて下されるようになる現象と定義付けている。
その上で、益尾論文は、中国の対北朝鮮外交をケースとして取り上げ、1970年代末からウェストファリア化が始まり、1992年、中韓国交正常化の決定により、ウェストファリア化が完成したとの仮説を立て、その立証を試みている。
選考委員会がこの論文に高い評価を与えたのは、次のような理由による。
まず第一に、中国外交の転換について、「ウェストファリア化」という極めて大胆かつ巨視的な仮説を提示したことである。確かに荒削りな面はあるが、鳥瞰的な視角で、真正面から中国外交を分析しようと試みたことは高く評価でき、中国外交の研究者に知的刺激と論争を引き起こす機会を提供したと言えるだろう。
第二に、結論の部分で、朝鮮半島との関係に関しては、「ウェストファリア化」の段階に達するのは遅く、1992年になってようやく実現したと指摘して、1992年まで韓国との国交樹立を行わなかった要因としては、1)朝鮮半島の安定化を重視していたこと、2)党指導者間の信頼関係に基づく北朝鮮との関係を重視していたことをあげている。しかし、その党際関係重視の外交姿勢は、朝鮮半島に関しても1992年には消えつつあったのである。なぜ中韓国交樹立が1992年なのかという問題についての執筆者の見解は説得的である。　
第三に、仮説の立証の過程で、いくつもの新たな知見を提示していることである。この研究テーマに関する内部資料が公開されていない状況下で、執筆者は公開資料の綿密な読み込みに加え、中国で関係者へのインタビューを行っており、それが新たな知見の提示を可能にした、といえよう。たとえば、中韓国交正常化にいたる経過から、中国と朝鮮半島の関係調整を推進したのは、中国指導部内では、李鵬・李先念を中心とする、いわゆる保守派のグループであったこと、1992年4月、訪朝した国家主席の楊尚昆が、韓国との国交樹立を行わないよう要請した金日成に対し、独断で承諾を与えたことなどは、執筆者が初めて学会に明らかにしたことである。
以上のように、本論文は大胆な論文の枠組みを提示するとともに、個別の新たな知見も提示しており、選考委員会としては、アジア政経学会第1回優秀論文賞を授与するのにふさわしい論文である、と判断する。

（石井明）

（２）陳正達「台湾の石油化学工業の成立過程と産業発展メカニズム－第１ナフサクラッカーの建設を中心に－」（掲載誌『アジア研究』第48巻3号　2002年7月）

陳論文は、台湾の石油化学産業を分析した日本語では初めての本格的な実証研究である。石油化学産業・技術に関する基礎的な知識を踏まえた上で、台湾におけるその発展の特徴を1960年代にまで遡って丁寧にフォローしている。経済開発分野における具体的な産業研究のありかたを示したものとして注目される。今後の東アジア経済研究にとって、大きな貢献をしたものと評価できる。
　従来、台湾は輸出志向工業化による発展に成功した代表的事例として、描かれることが多かった。すなわち、比較優位に沿った労働集約的軽工業品の輸出によって牽引された成長モデルである。しかし陳氏は、1960年代初期から輸出志向工業化と並んで、台湾政府が第2次輸入代替工業化（重化学工業化）政策を強力に推進したことを、明らかにした。具体的には、1960年代から70年代初期にわたって計画・実施された第1次ナフサクラッカーとエチレンナフサクラッカーの発展過程の分析である。
　台湾の石油化学産業発展に際しては、わが国ではこれまで雁行形態論と複線的成長論が代表的な仮説として提案されてきた。前者の仮説に関して陳氏は、後方関連効果だけを重視するだけでは川上・川下部門の成立過程に関する検討が欠如すると批判している。また後者の仮説に関しては、高く評価しながらも、後方連関効果だけで労働集約的輸出産業と資本集約的中間財産業の同時発展を説明した点に弱点があるとして、工業化の初期環境、戦略産業の育成効果及び川上部門からのプッシュを同時に考慮した複線型工業化仮説を提示している。意欲的な仮説の提示であり、豊かな構想力を示すものである。
　プラスチック産業を事例にとり、仮に川下部門に十分な需要がなかったとしても、政府の政策（戦略産業の育成）と企業野需要予測に基いて、川上部門の産業が成立することを実証的に示した。とりわけ台湾のプラスチック産業が、川上・川中部門の公企業から事業を始め、需要を創出するために、川下部門へと多角化していったという指摘は、興味深い。
　利用されているデータや文献も、わが国における従来の台湾経済・産業研究では未使用のものがあり、この点も評価できよう。
　今後の課題としては、本論文と同程度の確度でもって、外資、中小企業の役割をも視野に入れた台湾産業分析を完成させることである。大いに期待したい。

「受賞の言葉」に代えて：18年後のタネ明かし

益尾知佐子
2003年10月、私は陳正逹さんとともに第1回目の優秀論文賞をいただきました。たいへんな名誉で、嬉しかったです。この賞の設立や審査にご尽力いただいた方々に深謝いたします。ただし、当時はまださまざまな手順が未整備で、学会ホームページには長い間、私たちの名前と論文タイトルのみが記されている状態でした。この度、改めて一言書くように申しつかりました。せっかくなので、今の視点から当時の受賞作を振り返ってみたいと思います。
この論文はもともと私の修士論文（00年1月提出）でした。それを何度も書き直し、01-02年の二度目の北京大学留学中に投稿し、再修正しました。当時、私は常に強い経済不安を抱えていましたが、振り返ればこれが自分の黄金時代だったように感じます。というのも、私はこの論文で自分の研究スタイルを探し当てられたからです。
この論文で私は、中国側の視点で1980年代前後の中朝関係の転換を分析しました。99年の初夏、修論では中朝関係について書こう、と突発的にひらめきました。なぜなら、ほとんど誰も書いていないから。5分だけ指導教員の田中明彦先生に相談したところ、「あっそう」で認められました。（いまもし自分の学生がそんな無茶を言い出したら、情報が集まらないので私は絶対にとめます！）
7月、私は体力と無謀さだけ携え、中国に初の調査旅行に出かけました。北京大の院生寮にこっそり泊まり込んで友人たちに助けを乞い、その道の「専門家」っぽい先生に話を聞き、資料らしきものを集めました。そのとき外交学院の友人が、学内でいい先生を見つけたと言ってきました。聞けば中東の石油問題の専門家だそうです。「え、なんで？」「よくわかんないけど、とにかく物知りだって聞いた。」せっかくのアポなので無駄にはすまいと思い、この先生とはかなり長く国際問題を議論しました。最後に言われました。「お前はなかなかおもしろい。私のご近所さんを紹介してやろう。」今だから告白できますが、そうやってお会いしたのが、毛沢東や金日成の通訳を担当した元外交官、陶炳蔚先生でした。この論文の最も重要なインフォーマントです。 　しかし、当日はいきなり難関が待っていました。陶先生は日本で訪問研究したことがあり、田中先生と「非常に親しかった」ので、お前が本物ならちゃんと紹介状を持ってくるはずだ、というのです。泣きそうになりながら尋問を乗り切り、受け答えする価値のある学生と認めていただいて、ようやく中朝関係のお話を伺うことができました。
このときの世界観の広がりをどう表現したらよいか、私は今もよくわかりません。陶先生は（たぶん）党員でしたし、規律に反するような話はしませんでした。しかし、内部の人間の物の考え方や解釈、仕事の手順やルールを、駆け出しだった私に実に手取り足取り指導してくれました。電報に「同志」という言葉が入っているかどうかで二国間関係が変わるなんて、当時の私はまったく知りませんでした。聞き取り調査で得た情報を論文に使うことには議論があり、最終的にはほとんど文字で裏付けを取りましたが、陶先生の薫陶がなければ私はきっと、重要な文章の一番の論点を素通りしたままだったでしょう。陶先生に数日、お話を伺った後、私は友人が見つけてくれた韓国の留学生と中朝国境に出かけ、聞き取りもしました。この2週間に出会った多くの方々とは、その後の節目節目で再会しています。あの無謀な日々の経験や気づきはいまや血や肉となり、地域研究者としての私を立体的に形成してくれています。私の後に続く方々にも、ぜひ若気の至りを恥じることなく、学術的な冒険に挑んでいただきたいと強く願います。（記）
付記：受賞の言葉をウェブサイトに掲載するにあたり、過去を振り返り受賞者に現在のお気持ちを記していただきました（優秀論文賞選定委員会、2021年6月）。